論理的文章力トレーニングLearningおよび論理的文章力トレーニングAssessment 受講規約

この受講規約（以下「本規約」といいます）には、公益財団法人日本漢字能力検定協会（以下「当協会」といいます）が提供するWEB教材である「論理的文章力トレーニング Learning」および「論理的文章力トレーニングAssessment」（以下「本サービス」といいます）の受講条件、および当協会と本サービスを受講される皆様との間の権利義務関係が定められています。本規約は、本サービスを受講者が受講する場合に、当協会と受講者との間の受講契約として適用されます。受講者は、本サービスの申込をもって、本規約と、本規約に附帯する「日本漢字能力検定協会　公式オンラインストア　利用規約」、「ご利用ガイド」、「個人情報のお取り扱いについて」、「特定商取引法に基づく表記」およびその他本サービスにかかる諸規則等（以下総称して「本規約等」といいます）にも同意したとみなされるものとし、本サービスの利用にあたり、本規約等に従うものとします。

第１条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
（１）「受講者」とは、本規約第３条に基づいて、本サービスの受講の権利が付与された個人をいいます。

（2）「提供講座」とは、本サービスで提供される個別の講座をいいます。

第２条（適用）
１本規約は、当協会と受講者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２当協会が本サービスに関し、本規約に関連して個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。

第３条（申込）
１受講者は、漢字検定協会公式オンラインストア（以下、本ストア）で本サービスの購入を行うことによって受講申込を行うことができます。
2 本サービスの購入完了時に、本規約が受講者と当協会との間に成立し、受講者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
3　当協会は受講者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当協会に提供した登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（2）過去当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合
（3）本規約第11条に定める措置を受けたことがある場合
（4）その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合

第4条（ＩＤ・パスワードの付与）
１当協会は当該申込を受理すると同時に、当該申込情報に基づき受講者ごとに任意の受講者用ＩＤ（２回目以降の受講者である場合は前回の受講者用ＩＤ）と初期パスワードを付与し、本ストア登録時に受講者が設定したメールアドレス宛に通知します。

第5条（ＩＤ・パスワードの管理）
１受講者は、自己の責任において、ＩＤおよびパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。

第6条（受講）
１本サービスの受講期間は、第4条で当協会が通知したメールに記載された受講開始日から受講終了日までとします。受講者が受講した講座の学習結果を閲覧できる期間は、講座の受講期間内に限ります。受講期間を経過した場合、受講者は未受講や未閲覧であっても受講や閲覧をすることはできません。
2　本サービスの受講にあたっては、当協会または株式会社プロシーズが別途推奨する利用環境（ハードウェア・接続環境を含むがこれに限られません。）を受講者の責任で用意するものとします。用意された環境が、当該推奨する利用環境の基準を満たさない場合、本サービスが正常に動作しない場合があります。この場合、受講者に不利益や損害が生じたとしても、当協会は一切の責任を負いかねます。

第7条（申込および受講料）
１本サービスの提供講座の受講料は、本ストアの当該商品紹介画面に記載している受講料です。なお本ストアにおける購入に関する詳細は、「日本漢字能力検定協会　公式オンラインストア　利用規約」をご覧ください。
2　当協会は、本サービスの提供講座の受講料を、事前の通知をもって変更することがあります。ただし、受講期間途中の受講者に対しては、その期間中は変更した金額を適用しません。

第8条（禁止事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を一切行ってはならないものとします。
（１）法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
（２）当協会、または本サービスに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為ならびに本サービスで提供される講座における出題内容等を当協会の許可なく記録、複製または引用し、公表する行為
（３）本サービスで提供される講座における出題内容や解説内容を生成AIに読み込ませる行為
（４）本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当協会が判断する情報を、当協会または本サービスの他の受講者に送信する行為
　　①　コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報
　　②　当協会または本サービスの他の受講者もしくはその他の第三者の名誉あるいは信用を毀損する表現を含む情報
　　③　反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
（５）本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
（６）当協会のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
（７）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（８）第三者に成りすます行為
（９）本サービスの他の受講者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
（１０）当協会、本サービスの受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１１）反社会的勢力等への利益供与
（１２）前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
（１３）その他、当協会が不適切と判断する行為

第9条（権利帰属）
１本サービスで提供する講座の内容すべての著作権、その他一切の権利は当協会に帰属します。
2　本サービスで受講者が解答した内容の著作権、その他一切の権利は受講者に帰属します。ただし、受講者は当協会に対し、解答内容等の著作物の利用権を無償かつ無期限で許諾するものとします。この場合、受講者は当協会に対し、著作権人格権を行使しないものとします。
３　当協会は受講者の解答内容等の著作物を利用する際、受講者のプライバシーを尊重し、個人が特定できないよう配慮して利用します。
４　協会が第三者と共同で研究などを行う際に、第三者に解答の内容を提供することがあります。

第10条（本サービスの停止等）
１当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害などの天災地変、停電などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当協会が停止または中断を必要とした場合
２当協会は、本条に基づく措置により受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（登録抹消等）
１当協会は、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、もしくは本サービスの受講契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）当協会が定める日までに本規約第7条の受講料を支払わない場合
（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（4）電子メール等による連絡がとれない場合
（5）その他、当協会が本サービスの受講、受講者としての登録、本サービスの受講契約の継続を適当でないと判断した場合
２当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３本条により本サービスの受講契約が解除された場合、それまでに支払われた受講料は返金されません。

第12条（本サービスの内容の変更、廃止）
１当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部を廃止することができます。
２当協会は、本条に基づき当協会が行った措置により受講者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（免責）
１当協会は、当協会の故意または重過失による場合を除き、当協会による本サービスの変更、提供の中断、廃止、受講者の登録の抹消、または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して受講者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
２本サービスに関連し、受講者と他の受講者または第三者との間での紛争については、当協会は一切責任を負いません。万一、紛争が発生した場合は、当該利用者の自己責任と費用でその問題を解決するものとします。
３本規約に関連して、当協会が受講者に対する損害賠償責任が発生するいかなる場合においても、当協会は、受講者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わないものとします。）、データ等の滅失又は毀損、逸失利益について何ら賠償責任を負いません。いかなる場合も、受講者に対する当協会の責任は、当該申込において当協会が受領した受講料を上限とします。

第14条（個人情報等の取り扱い）
１当協会による受講者の個人情報の取り扱いは、当協会が定めた「個人情報のお取り扱いについて」および「個人情報保護方針」に基づき、厳重に管理します。
２入力された個人情報は、「論理的文章力トレーニング Learning」および「論理的文章力トレーニング Assessment」に関わる業務ならびにその他公益活動を行うために使用し、法令で定める場合を除き、目的外には使用しません。
３当協会は、前項の利用範囲において業務の全部又は一部を、業務提携会社に委託する場合があります。
４個人情報の入力は任意ですが、必須事項に入力がない場合は受講できない場合がありますのでご注意ください。
５　個人情報に関する開示、訂正等・追加のお問合せは下記の窓口へお願いいたします。
　（公財）日本漢字能力検定協会
　個人情報保護責任者　事務局長　
　個人情報相談窓口　https://www.kanken.or.jp/privacy/
６当協会は、受講者の個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
７受講者の個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法に基づきその事実を速やかにお客様に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講じるものとします。
８当協会は、受講者が当協会に提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できない形に加工等したうえでの統計的な情報として、当協会の裁量で、利用、公開することができるものとします。

第15条（規約の変更等）
１当協会は、受講者の承諾なく、当協会の判断により、本規約を変更できるものとします。当協会は、本規約を変更した場合には、本サービスにおける掲示、または当協会が適当と認めるその他の方法により受講者に通知します。
２当協会が変更の通知をした後、受講者が本サービスを利用した場合、または当協会の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、受講者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１6条（譲渡等の禁止）
受講者は、当協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約から生じる権利および義務を第三者に譲渡または担保設定等できません。

第１7条（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他受講者から当協会に対する連絡または通知、および当協会から受講者に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。

第18条（準拠法および裁判管轄）
１本規約および本サービスに関連する個別規定は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
２本規約または本サービスに関し、当協会と受講者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年9月1日制定