利用規約

日本漢字能力検定協会　公式オンラインストア　利用規約
2025年6月30日制定
2026年1月27日改定

公益財団法人　日本漢字能力検定協会（以下、「当協会」といいます）は、「日本漢字能力検定協会　公式オンラインストア」に関する利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。
本規約は、本サービスを利用者が利用する場合に、当協会と利用者との間の利用契約として適用されます。利用者は、本サービスの利用をもって、本規約、本規約に附帯する「ご利用ガイド」、「個人情報の取り扱いについて」、「特定商取引法に関する表記」およびその他本サービスにかかる諸規則等（以下総称して「本規約等」といいます）にも同意したとみなされるものとし、本サービスの利用にあたり、本規約等に従うものとします。

第1章　用語
第１条（定義）
１．本規約内の各用語は、以下のとおり定義するものとします。
①「本ストア」：当協会が運営する「日本漢字能力検定協会　公式オンラインストア」と称するウェブサイトのことをいいます。
②「コンテンツ」：本ストアで当協会が提供する有償のコンテンツ（「デジタルコンテンツ」を含みます）の総称をいいます。
③「デジタルコンテンツ」：本サービスにおいて提供するデジタルデータ化された映像、画像、音声、文章等をいいます。
④ 「本サービス」：コンテンツを、会員が購入することをいいます。なお、本サービスの具体的内容は、当協会が定めるものとします。
⑤ 「利用者」：本規約等の内容を全て了解・承諾した上で、当協会が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等を検索、閲覧しまたは本サービス内のショッピングサービスその他のサービスを利用する者（「会員」を含みます）の総称をいいます。
⑥ 「会員」：本サービスを利用するために、本規約に同意のうえ、本サービスへの会員登録を完了した者をいいます。なお、本サービスの利用を申し込んだ方が未成年者である場合、事前に法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意を得た上で利用を申し込むものとし、未成年者が本サービスの利用を申し込んだ場合、法定代理人の同意があったものとみなします。

第2章会員
第2条（会員資格および地位）
1.会員登録は１人が複数行うことはできません。また法人、団体、グループなどは会員になることができません。
2.会員は、会員としての地位および本サービスの利用により取得した当協会に対する債権を譲渡、転貸、担保差入その他の形態を問わず処分することはできないものとします。

第3条（会員登録申込手続）
1.会員登録申込手続においては、会員となる本人が、申告する登録情報の全ての項目に関して、正しい申告をするものとします。登録情報に誤りまたは記入漏れ等があったことにより被った損害について、当協会は責任を負いません。なお、過去に会員資格が取り消された方や、その他当協会が相応しくないと判断した方からの会員登録申込についてはお断りする場合があります。
2.会員登録料、会費は、無料とします。

第4条（会員の情報管理）
1．当協会は、本サービスにおいて取得する個人情報を、当協会の個人情報保護方針に則り適切に取り扱います。利用目的等の詳細は「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

第5条（退会）
1. 会員は、退会（会員登録の解除）を希望する場合はお問い合わせフォームから申請を行うものとします。
2．会員は、退会により、会員たる地位を喪失し、本サービスの利用ができなくなるものとします。また、退会後の再登録は可能ですが、退会をもって一度喪失した会員たる地位を復元することはできず、退会前にご購入いただいたデジタルコンテンツを再度閲覧する等のことはできません。
3．会員は、当協会に対し金銭債務その他債務を負担する場合、退会によりこれを免れるものではありません。

第6条（会員の義務）
1. 会員は、会員申込時にメールアドレスおよびパスワードを自ら設定します。メールアドレスおよびパスワードの管理、使用は会員自らが責任を持つものとします。登録されたメールアドレスおよびパスワード情報によって本サービスが利用された場合には、当協会は当該会員による利用であるものとみなします。万が一、会員自身の過失によりメールアドレスおよびパスワードが漏えいし、会員に不利益が生じた場合においても、当協会は一切の責任を負いません。なお、メールアドレスおよびパスワードの譲渡、売買、貸与、不正利用等の行為は禁止します。
2. 会員は、住所、氏名、電話番号その他の登録情報に変更が生じた場合、本サービスのマイページから変更するものとします。会員が登録情報の変更をしないために被った損害について、当協会は責任を負いません。

第3章本サービスの利用
第7条（コンテンツの購入）
1.会員は、本ストアにおいて提供される全てのコンテンツを、当協会が別途指定する決済方法を用いて、当協会の定めた料金を支払うことで購入することができます。
２.会員は、本件サービスの利用に関する権利・義務を、第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
３.当協会は、当協会の裁量において、本ストアにおけるコンテンツの販売価格を改定します。
4.配送が必要な商品の場合、注文1回にあたり全国一律300円の送料（大きさ・重さ問わず）を頂戴します。同日であっても別注文の場合は、注文ごとに送料が発生します。万が一協会都合で配送が複数回に分かれる場合は、送料負担は注文1回分のみとなります。なお、注文1回あたりの購入金額が3,000円以上の場合は送料無料です。
5.全てのコンテンツは、購入後の返品・返金の対応はいたしかねます。なお、当協会の故意または重過失のある場合、システムの不具合が当協会でも確認できた場合はこの限りではありません。
6.乱丁・落丁などの不良品、および協会の誤出荷が発生した場合は、商品を交換いたします。その場合の商品の返送および交換にかかる配送料は協会が負担いたします。万が一代わりの商品を当協会がご用意できない場合には返金いたします。
7.自然災害やシステムトラブルにより、注文された商品の配送前に在庫がなくなった場合、当協会は発生日から原則1週間以内に返金処理を行います。なお、実際に返金される時期はご利用のカード会社によって異なります。
8.その他、コンテンツの購入に関する詳細は「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。

第8条（コンテンツの利用範囲）
1.会員は、本サービスにおいて提供を受けたコンテンツを、私的使用以外の目的で使用（複製、頒布、公衆送信、改変、第三者への使用許諾等の行為を含みますが、これらに限られません）することはできません。違反者は、著作権法によって罰せられます。
2.会員は、購入したデジタルコンテンツを、会員自身が所持する情報端末で閲覧、視聴等することができます。また「プリント可」のデジタルコンテンツは、当協会所定の方法でプリントすることができます。
3.デジタルコンテンツの内容は、当該デジタルコンテンツに係る映像、画像、音声、文章等が公表された時点の内容と、異なっている場合があります。

第9条（「漢検ブックス」の利用）
1.「漢検ブックス」という電子書籍ビューワでのみ閲覧、視聴できるデジタルコンテンツがあります。会員は、当該デジタルコンテンツを閲覧、視聴等するためには、「漢検ブックス」アプリ（以下、「本ビューワ」といいます）を会員自身が所持する情報端末にダウンロードし、インストールする必要がある場合があります。
2.本ビューワをダウンロードし、インストールするにあたっては、当協会及び当協会の提携先事業者が別途指定する手続及び方法に従うものとします。
3.本ビューワのダウンロード及びインストールは、これを行おうとする者の責任と費用負担において行うものとします。
4.本ビューワが会員の端末に適合するものか否かは、会員が自己の責任で確認するものとします。本ビューワが会員の端末に適合しなかった場合であっても、当協会は、何ら責任を負いません。
5.会員は、本ビューワを、自ら本サービスを個人的に利用する目的でのみ利用するものとします。
6.会員は、本ビューワの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
　①本ビューワの複製、頒布、公衆送信、改変、第三者への使用許諾、本ビューワを利用して新たにApplication Programming Interface（API）を含む他のソフトウェアを作成する行為、その他会員が自ら本サービスを個人的に利用する以外の目的で本ビューワを利用する行為。
　②本ビューワの著作権者に関する表示等を削除、改変、不明確化する行為。
　③本ビューワのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードを解読する行為。
　④外部のソフトウェアから、本ビューワに組み込まれているライブラリ群にアクセスする行為。
　⑤本ビューワから、プログラムの一部を分離させる行為。
　⑥前各号に定めるほか、当協会が不適当とみなした方法、態様で、本ビューワを利用する行為。
7.当協会は、本ビューワの完全性、正確性、最新性、有用性、適合性、第三者の権利の非侵害性等について、一切の保証を与えるものではありません。
8.当協会は、会員に事前に通知することなく、本ビューワのサポートや修正版（アップデート版を含みます）の提供を行い、またはこれらを終了することができるものとします。但し、これにより、会員または第三者に損害が発生した場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。

第10条（サービスの制限）
１．以下に該当する場合は、本サービスのご利用をお断りすることがあります。
①会員が、送受信可能なメールアドレスをお持ちでない場合
②会員に、過去の当協会との取引で未払履歴がある場合
③会員が、本規約等に違反した場合
④会員が、過去に本規約等に違反し、本サービスの利用を制限されていた事実が判明した場合
⑤会員が、違法な目的、または公序良俗に反する目的で本サービスを利用した場合
⑥会員が、虚偽の情報を入力した場合
⑦配送先が日本国外である場合
⑧配送先がホテルや空港など、一時的な滞在場所であると当協会が判断した場合
⑨日本国外に向けた発送の代行である、または日本国外への転送を目的とした企業の住所からの注文であると当協会が判断した場合
⑩受け取り可能な住所が不明である場合
⑪配送業者によって配達不可の判断がなされた場合
⑫転売目的の注文であると当協会が判断した場合
⑬同一人物による複数の住所やメールアドレスを使った申し込みであると当協会が判断した場合
⑭会員によって正当な理由なく商品の受け取り拒否がなされた場合
⑮製品の本来の使用方法と異なる使用方法で使用した場合
⑯商品の禁止事項に記載されている使用方法で使用した場合
⑰その他当協会が本サービスの利用を停止することが望ましいと合理的に判断した場合

第11条（免責事項）
1.本サービスから他のウェブサイトもしくはリソースへのリンク、または第三者のウェブサイトもしくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当協会は、当該リンク先の内容、利用およびその結果（適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性および完全性を含みますが、これらに限られません）については、原則、いかなる責任も負わないものとします。なお、当協会は、リンク先のウェブサイトまたはリソースの内容が、違法または本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2.当協会は、以下のいずれか一つにでも該当する場合、利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部または一部を停止、中止または変更することができるものとします。なお、この場合であっても、当協会は、利用者が当該停止、中止または変更により直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、原則として責任を負わないものとし、本サービスの提供にかかる債務不履行の責任を原則として負わないものとします。
①本サービス提供のためのコンピューターシステム（以下、「システム」といいます）の定期保守および緊急保守の場合
②火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天災地変により、本サービスの運用が困難になった場合
③戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安により、本サービスの運用が困難になった場合
④本ビューワの不具合や、当協会が契約しているプロバイダ等から適切なサービスを受けられない等、当協会外部のシステム不良により、システムの運用が困難になった場合
⑤第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等、第三者からの攻撃によりシステムの運用が困難になった場合
⑥行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
⑦システムに関し、当協会が合理的に対応し得る範囲を超えて、技術的に対応不可能な事由が生じた場合
⑧利用者、当協会または第三者の利益を保護するため、必要があると当協会が合理的に判断した場合
⑨その他やむを得ず本サービスの停止または中止が必要と当協会が合理的に判断した場合
3.当協会は、利用者の入力内容に従い本サービスにかかる事務を処理することにより、当協会の債務を履行したものとして原則免責されるものとします。
4.利用者が、本サービスを利用することにより、自己の責に帰すべき事由により他の利用者または第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを全て解決するものとします。
5.当協会は、本サービスの利用により利用者に生じた損害につき、当協会に故意または過失がない限り原則として責任を負わないものとします。
6.当協会は、当協会が相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に損害が生じた場合において、原則として責任を負わないものとします。
7.本条に従い当協会が責任を負う場合であっても、当協会の故意または重過失がない限り、当協会の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第12条（禁止事項）
１．利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当協会または第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を賠償する責任を負うものとします。
①法令や本規約等に違反する行為
②本サービスの運営を妨げる行為、またはそれらのおそれのある行為
③他の利用者、他の利用者以外の第三者、もしくは当協会に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
④他の利用者、他の利用者以外の第三者、もしくは当協会の著作権等の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティー権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
⑤本サービスを商業目的で利用する行為
⑥公序良俗に反する行為、反社会的な行為、またはそれらのおそれのある行為
⑦虚偽または誤解を招くような内容を含む情報を入力する行為
⑧本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
⑨他の利用者、または他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開する行為、およびこれらに類似する行為
⑩他の利用者の個人情報を収集、蓄積または保存をする行為
⑪コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
⑫その他当協会の信用を毀損・失墜させる等の、当協会が不適当であると合理的に判断する行為

第13条（知的財産権）
1.本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当協会または当協会に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約等に基づいて会員がコンテンツを購入した際に、前述の知的財産権の使用許諾を含むものではありません。
2.目的の如何を問わず、本サービスを通じて提供されるコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断二次利用行為等、国内および国外の著作権法その他の法令により禁止される行為が発見された場合、当協会は直ちに法的措置をとることができるものとします。
3.本条の規定に違反して利用者と第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、当該利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するものとします。

第4章サービスの運用
第14条（情報の管理）
1.当協会は利用者のアクセス履歴および利用状況の調査のため、または利用者へのサービス向上のために利用者のサービス利用履歴（配信された情報のページビュー、クリック、各本サービスの利用状況を含みますが、これに限られません）や、登録情報その他利用者の本サービス利用に際して当協会が取得する情報を収集することができるものとし、利用者はこれを予め承諾します。

第15条（本サービス内容の変更等）
1.当協会は、本サービスの一部の内容変更が必要となった場合、または本サービスの一部のご提供が不可能となった場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容変更または中止を行うことができるものとします。当協会がサービス内容を変更または中止した場合でも利用者に対しては原則として責任を負わないものとします。
2.当協会は、本サービスの全部のご提供が不可能となった場合、合理的な猶予期間を設けて（天災地変など当協会の責によらない事由による場合はこの限りではありません）告知することにより、本サービスの全部のご提供を停止できるものとします。告知は、当協会が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上又は電子メール等を使い随時告知するものとします。

第16条（外部への委託）
1.当協会は本サービスの準備、提供もしくは配信、料金の決済、ウェブサイトの維持保全等のため、必要な業務を第三者に委託できるものとし、利用者はこれを承諾したものとみなします。

第17条（本規約の変更）
１.当協会は、本規約等の内容につき、法令の制定改廃、本サービスの運営上必要な場合又はその他の合理的な理由に基づき変更が必要になった場合、合理的な猶予期間を設けて利用者に告知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約等を随時変更することができるものとし、または本規約等を補充する規約を定めることができるものとします。当該補充する規約も本規約等に含まれます。告知時に当協会が設けた猶予期間を経過するまでの間に利用者による本サービスの利用があった場合には、当該利用者が、当該変更に同意したものとみなすものとします。
２.変更後の本規約等については、当協会が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上又は電子メール等を使い随時告知するものとします。

第18条（権利義務の譲渡）
1.利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当協会が予め承認した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第19条（その他）
1.本サービスの利用に関しては日本国法を準拠法とします。
2.本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。